以前、税収総額３７．^４兆のうち、所得税１２．^６兆円（３３％）、消費税９．^６兆円（２６％）、法人税６兆円（１６％）で全税収の３／４を占めるという話をしました。

法人税・所得税は景気により大きく影響されるのに対し、消費税は安定的なのが特徴です。経済状態が悪化した時、企業は投資を中止し人の採用を抑えるため、法人税や所得税は減りますが、国民は生きていく限り消費生活を止められません。したがってどんな状況になっても消費税収は大きく変化しないのです。税率３％だった１９８９年?９６年度が５兆円程、税率５％になった１９９７年からは１０兆円程で推移しています。

年金・医療・介護などのサービスは、景気が悪く税収が減少したからといって中止するわけにはいかないので、税収のぶれの少ない消費税の税率を値上げして、それを社会保障にあてるのがＢＥＳＴの選択だと言えるでしょう。