消費税は現在税率５％ですが、国の取り分４％と地方の取り分１％（地方消費税）で分け合っています。消費税率１％につき、おおよそ２．^４兆円の税収があるので、２．^４×４＝９．^６兆円が国、２．^４×１＝２．^４兆円が地方消費税となります。

ところが現在、国の取り分９．^６兆円のうち３兆円は地方交付税として地方へ分配されるので実質的に国が使用できる税収は６．^６兆円程度になります。一方、２０１０年度の年金・医療・介護の２０１０年度予算は合計１６．^６兆円なので、１６．^{６ -} ６．^６＝１０兆円の財源不足になり、赤字国債で埋めています。そこで今話題の中心にある税率を５％上げて"消費税率１０％"とすることで９．^６兆円（おおむね１０兆円）の不足分を補うことが可能になります。先の参院選で菅首相が「自民党案を参考にする」１０％論議はここから生まれたのです。