消費税は現在税率５％ですが、国の取り分４％と地方の取り分１％（地方消費税）で分け合っています。消費税率１％につき、おおよそ２．^４兆円の税収があるので、２．^４×４＝９．^６兆円が国、２．^４×１＝２．^４兆円が地方消費税となります。

ところが現在、国の取り分９．^６兆円のうち３兆円は地方交付税として地方へ分配されるので実質的に国が使用できる税収は６．^６兆円程度になります。一方、２０１０年度の年金・医療・介護の２０１０年度予算は合計１６．^６兆円なので、１６．^{６ -} ６．^６＝１０兆円の財源不足になり、赤字国債で埋めています。そこで今話題の中心にある税率を５％上げて"消費税率１０％"とすることで９．^６兆円（おおむね１０兆円）の不足分を補うことが可能になります。先の参院選で菅首相が「自民党案を参考にする」１０％論議はここから生まれたのです。

以前、税収総額３７．^４兆のうち、所得税１２．^６兆円（３３％）、消費税９．^６兆円（２６％）、法人税６兆円（１６％）で全税収の３／４を占めるという話をしました。

法人税・所得税は景気により大きく影響されるのに対し、消費税は安定的なのが特徴です。経済状態が悪化した時、企業は投資を中止し人の採用を抑えるため、法人税や所得税は減りますが、国民は生きていく限り消費生活を止められません。したがってどんな状況になっても消費税収は大きく変化しないのです。税率３％だった１９８９年?９６年度が５兆円程、税率５％になった１９９７年からは１０兆円程で推移しています。

年金・医療・介護などのサービスは、景気が悪く税収が減少したからといって中止するわけにはいかないので、税収のぶれの少ない消費税の税率を値上げして、それを社会保障にあてるのがＢＥＳＴの選択だと言えるでしょう。